利用規約

1. 適用

本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。当方が本サービス上で掲示する個別のガイドライン、注意書き、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。

2. 定義

• 「利用者」: 本サービスを利用するすべての者
• 「アカウント」: 本サービスの利用にあたり登録される利用者固有の識別情報
• 「コンテンツ」: 利用者がアップロードする動画、その解析結果、生成されたクリップ、編集情報、テロップその他のデータ
• 「解析」: アップロードされた動画に対する人物・ボール検出、追跡、タッチ推定、クリップ生成などの自動処理
• 「持ち枠・残量」: 解析に利用できる無料枠、購入したスポット残量、サブスクリプションに付随する利用枠

3. アカウント登録・管理

本サービスの一部機能の利用にはアカウント登録が必要です。利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。

利用者は、自己のアカウント、認証情報、ログイン状態の管理について一切の責任を負います。アカウントの不正利用によって生じた損害について、当方は責任を負いません。第三者による不正利用を認識した場合は、速やかに当方へ連絡してください。

当方は、登録情報に虚偽がある場合、本規約に違反した場合、その他当方が不適当と判断した場合、事前の通知なくアカウントの利用を停止または削除できます。

4. 利用料金・課金・解約

無料枠の範囲内での利用は無料です。有料機能の料金、課金条件、支払方法、サービス提供時期、キャンセル・返金の取り扱いは、本サービスの購入画面・決済画面および特定商取引法に基づく表記に表示する内容に従います。

料金は改定されることがあります。適用される正式な金額は、購入手続時に購入画面・決済画面へ表示されるものとし、本規約その他の説明と金額に齟齬がある場合は、これら所定の表示を優先します。本規約には個別の金額を記載しません。

スポット購入により加算された解析残量は無期限のプールに加算されます。持ち枠を超える解析は従量課金の対象となります。サブスクリプションは申込時および更新時に決済され、解約後も購入済み期間の終了までは利用でき、日割り返金はありません。

デジタルサービスの性質上、購入後および処理開始後のキャンセル・返金は原則として受け付けません。当方側の障害により有料機能を提供できなかった場合は、個別に再処理または代替対応を行います。

5. コンテンツのアップロードと利用者の責任

アップロードされる動画には、本人や第三者の肖像、音声、チーム名、会場情報などが含まれる場合があります。利用者は、動画のアップロード、解析、編集、共有、エクスポート、外部サービスへの投稿について、自己の責任において必要な権利、許諾、同意（被写体の肖像権、撮影施設の許可、著作権など）を取得しているものとします。

利用者は、自らがアップロードしたコンテンツおよびその利用について全責任を負います。第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決し、当方に損害を与えないものとします。

6. コンテンツの権利と利用許諾

利用者がアップロードしたコンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当方はコンテンツの権利を取得しません。

利用者は当方に対し、本サービスの提供に必要な範囲（保存、複製、変換、解析、クリップ生成、サムネイル生成、配信、利用者が指定した共有・エクスポート・外部投稿の実行、障害復旧、品質改善など）で、コンテンツを利用することを無償で許諾するものとします。

当方は、本サービスの検出精度や処理の改善のために解析結果や利用状況に関する情報を利用することがあります。この場合、個人を特定できない形での利用に努めます。詳細はプライバシーポリシーに従います。

7. 共有・解析結果の取り扱い

本サービスでは、1 本の動画に対して複数の解析結果を作成し、共有リンクを通じて他の利用者と共有できる場合があります。利用者は、共有設定を行う際、共有先に表示・利用される内容を理解したうえで操作するものとします。

共有リンクを受け取った利用者が自分用の解析を作成した場合、その解析に関する課金は当該利用者の負担となります。共有によって生じる被写体の権利関係について、共有を行う利用者が責任を負います。

8. 外部サービス連携

利用者は、YouTube などの外部サービスと本サービスを連携できます。連携機能の利用にあたっては、本規約に加え、各外部サービスの規約およびポリシーが適用されます。

YouTube 連携を行った場合、当方は利用者本人のチャンネルへ利用者が選択した動画を投稿するためにのみ、取得した権限を使用します。Google ユーザーデータの取り扱いはプライバシーポリシーに従い、Google API Services User Data Policy（Limited Use 要件を含む）を遵守します。外部サービスの仕様変更、停止、障害により連携機能が利用できなくなる場合があります。

9. 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に反する行為
• 第三者の肖像権、著作権、プライバシー、その他の権利を侵害する動画やコンテンツのアップロード・共有・投稿
• 必要な権利や許諾を得ていないコンテンツのアップロード
• 本人の同意なく第三者が撮影された動画を不適切に共有・公開する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為、過度な負荷をかける行為、不正アクセス
• 本サービスのリバースエンジニアリング、複製、再販売、無断での商用転用
• 虚偽の情報による登録、他人へのなりすまし、アカウントの不正な共有・譲渡
• 課金や残量に関する不正、決済システムを欺く行為
• その他、当方が不適切と合理的に判断する行為

10. 知的財産権

本サービスを構成するソフトウェア、デザイン、ロゴ、商標、文章、UI その他の一切に関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。利用者は、本規約で認められた範囲を超えてこれらを利用してはなりません。

11. コンテンツの保存・削除

アップロードされた元動画は、プランや保存設定に応じて一定期間後に削除される場合があります。解析結果、編集情報、エクスポート済みファイルは、機能提供、再生成、障害復旧、問い合わせ対応のために保存されます。詳細はプライバシーポリシーに従います。

当方は、保存容量の制約、障害、法令上の要請、本規約違反への対応のために、コンテンツを削除できます。利用者は、必要なデータを自己の責任でバックアップするものとします。

12. サービスの変更・中断・終了

当方は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了できます。保守、障害、外部インフラの状態、その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に停止する場合があります。これらにより利用者または第三者に生じた損害について、当方は責任を負いません。

13. 利用停止・登録抹消

当方は、利用者が本規約に違反した場合、その他当方が必要と判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用停止、アカウントの停止または削除を行うことができます。これにより利用者に生じた不利益について、当方は責任を負いません。

14. 非保証・免責

本サービスは現状有姿で提供されます。解析結果やクリップ生成結果は、撮影条件、画質、画角、人数、ボールの視認性などにより変動し、当方は特定の検出精度、成果、SNS 投稿効果、特定目的への適合性を保証しません。

当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、エラーやバグの不存在などを含む）がないことを保証しません。

外部サービスの障害、通信環境、利用者の端末環境に起因する不具合について、当方は責任を負いません。

15. 損害賠償

当方は、本サービスの利用または利用できなかったことに関連して利用者に生じた一切の損害（付随的損害、間接損害、特別損害、逸失利益、データの消失を含む）について、賠償の責任を負いません。ただし、法令上、責任の全部を免れることが認められない場合は、この限りではありません。

利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当方に損害（第三者からの請求への対応費用、弁護士費用、信用毀損による損害を含む）を与えた場合、利用者はその全額を賠償するものとします。

利用者が本サービスの利用に関連して第三者に損害を与え、または第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当方に損害を与えないものとします。

16. 規約の変更

当方は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。変更後の本規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。重要な変更を行う場合は、本サービス上で告知します。変更後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

17. 連絡・通知

本サービスに関する当方への問い合わせ、本規約に関する連絡は、運営会社ページに記載の問い合わせ先から行ってください。当方から利用者への通知は、本サービス上の掲示、登録されたメールアドレスへの送信その他当方が適当と判断する方法で行います。

18. 準拠法・裁判管轄

本規約の解釈および本サービスの利用に関しては、日本法を準拠法とします。本サービスに関連して当方と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年6月19日